2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、今、変異株が大変拡大をしているという状況を受けまして、今進めていただいている高齢者施設というのはもちろんですけれども、学校現場、教育現場における検査拡充というものも今大変急務な課題であると思いますので、政府の一員であります坂本大臣にもこのことを是非お取り組みを早急にいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
また、今、変異株が大変拡大をしているという状況を受けまして、今進めていただいている高齢者施設というのはもちろんですけれども、学校現場、教育現場における検査拡充というものも今大変急務な課題であると思いますので、政府の一員であります坂本大臣にもこのことを是非お取り組みを早急にいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
他方、飲食店におきます感染防止の取組は、周知のとおり大変急務でございます。 ウイズコロナ時代の新しい生活様式に中長期的に対応するため、経産省の持続化補助金による感染防止支援に加えまして、農水省としても、例えば換気設備導入や配膳ロボット等のＩｏＴの活用など、極力多数の中小の飲食店が衛生管理、生産性向上に資する施設整備ができるようにするための支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、団体旅行がほとんどないなどの理由で未曽有の経営危機にあるバス事業者を始めとする地域交通事業者への支援、これもまた大変急務でございます。私自身、地元のバス事業者から悲痛のお声を数々伺ってまいりました。この点、政府は第二次補正予算による感染拡大防止対策等への支援を行っており、感謝申し上げます。
もう一点ですけれども、森林譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進していくためには、地域林政アドバイザーの活用など、市町村の体制強化が大変急務だと思います。市町村の体制整備の進捗状況はどのようになっているのか、また地域林政アドバイザーの育成と市町村の要望に基づく配置をどう進めていくのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 建設キャリアアップシステムにつきましては、先ほど清水委員からの御質問でお答えをさせていただきましたが、建設業というのは大変国にとっても重要な産業であるにもかかわらず、現状は３Ｋ職場と言われて、若い人たちの入職率が少ない上に定着率が低い、担い手確保というのは大変急務だということでございます。
そして、人材面でございますけれども、先ほど述べましたとおり、人手不足、新卒の採用も深刻化しておりますし、さらには、このＤＸ人材と申しましょうか、デジタル技術とデザイン思考を持つＩＴ人材、これが求められておりまして、それへの対応が大変急務となっております。
まず、今回の大きな改正の一つは働き方改革についてでありますけれども、建設業は、就業者の高齢化が著しく、一方で若い入職者が少ないなど担い手確保が大変急務となっていることはもう御案内のとおりであります。
よって、その対策は大変急務でございます。 二〇一六年十一月四日に発効したパリ協定では、先進国、開発途上国の区別なく全ての国が削減目標を五年ごとに提出をし、国内の実施状況を報告するとともにレビューを受け、さらには、五年ごとに世界全体での実施状況を検討することになっております。
移転先は東京、兵庫、奈良、京都などと右の方にございますようになっておりますけれども、今、この本社企業をどうやって拡充していくかということも大阪の中枢都市機能という意味では大変急務の課題になっております。
長時間労働は、健康の確保だけではなく仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、また男性の家庭参加を阻む原因になっており、これを是正していくことが大変急務だと考えているわけであります。
一方、こういう虐待の増える中で、介護職員が置かれた肉体的、精神的、そして経済的な厳しい環境を改善をしていくということも大変急務だと考えています。厚生労働省によれば、平成二十五年における介護福祉士の就業者が六十六万人であるのに対し、資格を持っているものの介護の仕事に従事していない人、潜在的な就業者、五十二万人いるとのことであります。
経済被害は二百二十兆円と言われておりまして、人命保護を最優先とした防災・減災対策、大変急務となっております。 昨年十二月に南海トラフの地震対策特別措置法、特措法が施行されまして、地域指定がされた上で対象地域の国庫補助がかさ上げになっております。これによりまして津波避難対策が進んでいるわけですけれども、まず、防災担当大臣としてのこの南海トラフ地震対策の決意、これをお伺いしたいと思います。
二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、防潮堤の復旧は大変急務です。 政府におかれましても、被災した防潮堤については災害復旧事業補助金と震災特別交付金を充当することで公共団体の負担は軽減されていますが、無堤区間の整備は通常事業となっているとお聞きしています。無堤区間と復旧工事は同時並行で進めていくためにも、無堤区間も災害復旧事業並みの予算措置が必要ではないでしょうか。
エネルギーの転換が大変急務になっているわけであります。その中で、小水力発電というのは非常に大きな可能性を秘めているというふうに私は思っております。
政党間の枠を超えての取組がされておりますが、このような深刻な事態に農林水産大臣として我が国の第一次産業の再生と復興に向けてどのように取り組み、対処するか、このことは大変急務であります。 今、松浦委員からの質問の答弁で了といたしますけれども、ただ一つ申し上げたいことは、早急に復興計画を策定して、予算、金融など措置することが大事だと思います。
この耐震化というものは大変急務でございますので、一番は予算の確保が重要なわけですね。予算の優先順位は本当に一番と言っていいものではないかと思うんですけれども、昨年もそうだったんですけれども、補正で予算がつけばいいというものではないと思うんです。やはり当初予算というものが大きく大臣なり今の文科省の姿勢が問われると思っておりますので、それの対策はどうなっているか、ぜひお聞かせください。
近年、身寄りのない刑務所出所者等が増加して、更生保護施設の収容能力を拡大する、増強するということが大変急務になっているところでございまして、このような中で、平成二十一年以降、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が新たに更生保護施設を設置していただいておりまして、現在、百四施設というところまで至っております。 ただ、まだまだこれで十分ということではありません。
私も、就任をしてから、周産期の医療、ＮＩＣＵを見に行きましたけれども、本当に一生懸命医療の方が頑張っておられ、本当に御苦労されておられる親御さんもいらっしゃるわけでありまして、小児科、産科の立て直しというのは大変急務であるという意識を持っておりますので、全力で取り組んでいきたいと思います。
なお、学校のみならず病院の耐震化なども大変急務となっておりまして、長妻厚生労働大臣もお取り組みいただいているところですけれども、今日は時間がないので御質問いたしませんけれども、それらについても十分御配慮いただいて、病院の耐震化も進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 それで、時間の関係上次に行きますけれども、空港の問題について前原大臣にお伺いしておきたいと思います。
また、魚食が大変体にいいということで、今、世界じゅうで魚を食べる国々がふえている中、水産物の値段の高騰などが起きている現在、沿岸漁業の再生についての対策というのは、食料自給率や雇用の問題からも大変急務であると思います。